リーフレット16ページ

リーフレット「生活を支えるための支援のご案内」を掲載しました。(4月27日)

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雇用調整助成金(特例措置)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成します。

 

対象者(事業主)

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

特例措置               ※下線部分が令和2年4月1日から適用

○             助成内容・対象の大幅な拡充

※令和2年4月1日から令和2年6月30日までの休業等に適用

①             休業手当に対する助成率を引き上げ(中小企業5分の4、大企業3分の2)

解雇等を行わない場合、助成率の上乗せ(中小企業10分の9、大企業4ぶんの3)

※対象労働者1人1日当たり8,330円が上限(令和2年3月1日現在)

②             教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ

(中小企業2,400円、大企業1,800円)

③                             新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象

④             1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能

⑤             雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象に

○             受給要件の更なる緩和

※休業等の初日が令和2年1月24日以降のものに遡って適用

⑥             生産指標の要件を緩和(対象期間の初日が令和2年4月1日から令和2年6月30日までの間は、5%減少)

⑦             最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象

⑧             雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件(クーリング期間)を撤廃

⑨             事業所設置後1年以上を必要とする要件を緩和

⑩             休業規模の要件を緩和

○             活用しやすさ

※休業等の初日が令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用

⑪             事後提出を可能とし提出期間を令和2年6月30日まで延長

⑫             短時間一斉休業の要件を緩和

⑬             残業相殺制度を当面停止

⑭             申請書類の大幅な簡素化

※今後更なる特例措置を実施することを予定しています。

 

支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページをご確認ください。

  • コールセンターで雇用調整助成金に関するお問い合わせに対応します。

0120-60-3999(受付時間    9:00~21:00(土日・祝日含む))

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